雑記

2012年5月16日(水)　平成24年司法試験第1日

　受験予定者が初の減少　７回目の新司法試験。今日は平成24年司法試験の初日である。今日は，選択科目・公法系第1問・第2問の論文式試験が行われる。受験する方々は頑張って欲しい。

2012年5月15日(火)　弘南バス生協:破産管財人解任、法律論争へ　不服申し立て、規定なく　／青森

　弘南バス生協:破産管財人解任、法律論争へ　不服申し立て、規定なく　／青森という記事は，「破産手続き中の弘南バス生活協同組合（弘前市）の債権者が破産管財人の伊藤佑輔弁護士（同）の解任を申し立て、地裁弘前支部に棄却されたことを受けて、債権者が１４日、同支部に即時抗告申立書を提出した。破産法には不服申し立ての規定がなく、法律論争にもつれ込む見通しだ。」ということを報じている。民事訴訟法が一般法であるので，裁判に対して不服申立ができそうでもあるが，破産法の場合には，手続きの迅速などの要請から，法に規定がないときには不服申立が出来ない。破産葆９条には，「破産手続等に関する裁判につき利害関係を有する者は，この法律に特別の定めがある場合に限り，当該裁判に対し即時抗告をすることができる。」と規定している。本件で不服申立が認められるとするならば，この破産葆９条の例外に該当するかということになるが，どうであろう。

2012年5月14日(月)　法曹の養成に関するフォーラム「論点整理（取りまとめ）」

法務省のWebの法曹の養成に関するフォーラムのページに，論点整理（取りまとめ）（概要）（平成２４年５月１０日）と論点整理（取りまとめ）（平成２４年５月１０日）が公表されている。5月10日で紹介した記事の元になったものである。

2012年5月13日(日)　7GBになったSkyDriveの無料容量、25GBに戻すには？

　7GBになったSkyDriveの無料容量、25GBに戻すには？という記事は，「米Microsoft（MS）のオンラインストレージ「SkyDrive」の無料データ容量が7GBに減ってしまったが（関連記事）、以前からの利用者は所定の手続きを済ませると25GBに戻せる。」ことを報ずるもの。私も資料のバック　アップには「SkyDrive」を利用してきた。無料データ容量が大きいので，とにかく何でもアップロードしておけばよいからだ。そこで，あわてて記事に書いてあるとおりにして25GBに戻した。「期間限定」と書いてあるが，いつまでと書いてないので，以前からの利用者はなるべく早く、手続きを済ませておくとよいだろう。

2012年5月10日(木)　高裁で判決　その時原告はいなかった

　高裁で判決　その時原告はいなかったという記事は，「松山市の男性（２３）が国などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で１０日、男性らを法廷外の廊下に待たせたまま高松高裁の金馬健二裁判長が判決を言い渡し，トラブルとなった。男性らは同高裁に抗議し、文書での事情説明と謝罪を求めた。」ことを報ずるもの。民事訴訟では普通は両当事者とも判決言渡期日には出頭しないのが通常である。それは，当事者の出頭があってもなくても，言渡しさえあれば判決の効力が生じるからである。しかし，実際に当事者が来ていることを裁判所が認識していたのにもかかわらず，言い渡したのはまずいであろう。謝罪はされたのであろうが，その謝罪を文書で出すべきかどうかということなのだろう。

2012年5月10日(木)　ホンダが逆転勝訴、ハイブリッド車の燃費めぐる米加州の訴訟

　ホンダが逆転勝訴、ハイブリッド車の燃費めぐる米加州の訴訟という記事は，「ホンダの「シビック」ハイブリッド車の燃費広告は誇大だとして、米国人所有者が損賠賠償を求めていた訴訟の控訴審で、米カリフォルニア州の裁判所は９日、9867ドル（約79万円）の支払いを命じた少額裁判所の判決を覆し、ホンダ勝訴の逆転判断を下した。」ことを報ずるもの。「原告は集団訴訟から離脱し、独自に賠償請求を求めていた。」ということで，弁護士でもある原告が、クラスアクションによるより少額訴訟の方が有利であると主張して、Web上で同調者を募っている訴訟として注目を浴びていた。Honda Motor Co (7267.T) has won the reversal of a $9,867 small-claims judgment awarded to an owner who claimed the Japanese automaker fraudulently overstated the fuel economy of her Civic hybrid car.の記事により詳しくその事情が載っているが、この活動はあまりうまく行ってないかったようである。

2012年5月10日(木)　法科大学院統廃合で両論＝政府が論点整理

　法科大学院統廃合で両論＝政府が論点整理という記事は，「司法試験や法科大学院など法曹養成制度の在り方を議論する政府の「法曹養成フォーラム」（座長・佐々木毅学習院大教授）は１０日、論点整理をまとめた。」ことを報ずるもの。「焦点の法科大学院の統廃合については積極、慎重両論を併記し、改革の方向性は示さなかった。」というから，改革は別なところで議論されることになろう。何のためのフォーラムだったのだろうか。

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